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現金給付・マイナポイント提言、剰余金の範囲内で財源の裏付けある=公明政調会長

 11月8日、公明党は、経済対策の柱として衆院選で同党が公約として掲げてきた18歳以下を対象とする一律10万円の現金給付やマイナンバーカード保有者に3万円相当のポイントを付与する政策などを盛り込んだ政策提言を松野博一官房長官に正式に手渡した。写真は都内で2011年8月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 8日 ロイター] - 公明党は8日、経済対策の柱として衆院選で同党が公約として掲げてきた18歳以下を対象とする一律10万円の現金給付やマイナンバーカード保有者に3万円相当のポイントを付与する政策などを盛り込んだ政策提言を松野博一官房長官に正式に手渡した。会見した同党の竹内譲政調会長は財源について、2020年度予算の剰余金の範囲内であり「裏付けがある」と強調した。困窮者支援策は別途検討する。

竹内氏によると、松野官房長官側の反応は前向きだったという。 

現金給付については富裕層は除外すべきとの意見もあるが、公明党としてはあくまで一律給付とする考えで、竹内氏は「もらった、もらわないで差別が生じるのはいけない。子供は平等」と主張した。

教育投資は将来の国づくりや年金・医療の基盤づくりにも資するとして、「バラマキではない」と強調。自民党がこれまで提言してきた「困窮者に対象を絞った支援策は、別途検討する」と明言した。マイナポイントについては「消費喚起と社会のデジタル化を進める広がりのある政策」と意義を強調した。

現金給付の一部をバウチャーなどで代替する案が政府内にあることについて、竹内氏は「公約では10万円相当とのみ記載している」として、詳細は幹事長以上の交渉に委ねる姿勢を示した。

松野官房長官からは提言に対して「謝意が述べられ」、提言を「否定するような発言はなかった」と説明し、前向きに受け止められたと述べた。

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