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市中向け利付債は据え置きへ、21年度国債発行見直しで=政府筋

[東京 24日 ロイター] - 財務省は、2021年度の国債発行計画見直しで、市中向けの利付債発行額を据え置く方針を固めた。新たな経済対策の財源として新規国債を増発するが、当初想定した財投債の減額などで対処し、大幅な変更はしない。複数の政府筋が明らかにした。

据え置かれるのはカレンダーベース市中発行額221.4兆円のうち、短期債を除く138.2兆円の年限債。2年と5年、10年、20年、30年、40年債と10年物価連動債、流動性供給が対象となる。各年限債の22年3月までの発行頻度と、1回あたりの発行額は現在のペースを維持する。

21年度補正予算案の編成状況を踏まえ、過不足が生じれば短期債で調整する。財務省からのコメントは得られていない。

政府が26日に補正予算案を閣議決定するのに併せ、当初の発行計画を見直して公表する。29日に国債市場特別参加者会合(PD懇)と国債投資家懇談会をそれぞれ開き、対応方針を伝える。

PD懇では、次年度予算編成に伴う22年度国債発行計画についても話し合う。累次の新型コロナ対策で急増した短期債を減額し、どう安定的な国債消化を続けるかが焦点となる。

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