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新生銀、買収防衛策取り下げ SBIのTOBへの意見を中立に

11月24日、新生銀行は、SBIホールディングスへの買収防衛策に基づく対抗措置の発動の必要がなくなったとして、25日に予定していた臨時株主総会を中止することを決議したと発表した。資料写真。都内で2010年10月撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 24日 ロイター] - 新生銀行は24日、SBIホールディングスへの買収防衛策に基づく対抗措置の発動の必要がなくなったとして、25日に予定していた臨時株主総会を中止することを決議したと発表した。SBIによる公開買い付け(TOB)への意見を反対から中立に変更した。

新生銀は、SBIが11月19日までに買い付け上限の撤廃や買い付け価格引き上げの条件に応じた場合はTOBに賛同すると発表していた。SBIは条件に応じなかったものの、新生銀の経営方針を尊重し、双方で協調して企業価値向上に努めることを両社が確認した。新生銀は、株主の利益が損なわれる懸念が小さくなり、強圧性の度合いが下がったと評価した。

新生銀はまた、SBIが提案する独立社外取締役選定委員会を設置し独立社外取締役候補者を選定するほか、SBIが取締役候補者としている川島克哉氏、五味廣文氏、畑尾勝巳氏の3人を取締役として選任するための臨時株主総会を2022年2月初旬をめどに開催する予定だと発表した。新たな取締役が選任され次第、現取締役は退任する意向という。

SBIは9月、新生銀に1株当たり2000円でTOBを行い、保有比率を現在の約2割から最大48%まで引き上げると発表。新生銀が買収防衛策の導入を決議するなど、両者は攻防戦を繰り広げていた。

SBI側は今回、買い付け価格や買い付け予定株式数の上限に変更はないとした。

新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、いまも約2割の株式を国が保有している。国が買収防衛策に賛同しない意向を示しており、臨時株主総会で否決される見通しが強まっていた。

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