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UPDATE 2-北京冬季五輪対応「決まっていない」と松野長官、諸般の事情勘案と言及

(内容を追加しました。)

[東京 25日 ロイター] - 松野博一官房長官は25日、来年2月に開催される北京冬季五輪への日本政府の対応について「今後、適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して判断するが、現時点で何ら決まっていることではない」と述べた。同日午前の記者会見で語った。

中国の人権問題を念頭に、米政府が開会式に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討するなどの動きが広がる現状にどう対処するか問われ、答えた。

松野長官は「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要」と指摘し、この日の会見で「こうした日本の立場は、様々なレベルで中国側に直接働きかけている」ことも明らかにした。

アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のバラダル副首相と、岡田隆駐アフガン大使との24日の会談では「大使館再開についても話題に上がった」とした。ただ、現時点で「カブールの日本大使館を再開する具体的な予定はない」とも述べた。

新生銀行の買収防衛策取り下げに関しては「公表内容は承知しているが、個別事案へのコメントは控える」と述べるにとどめた。同行に注入した公的資金返済を巡って「経営健全化計画を着実に履行し、利益の積み上げや企業価値の向上に努めることが重要だ。金融庁が適切にフォローアップしていくと承知している」との考えも述べた。 (山口貴也)

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