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独新政権の核禁止条約オブザーバー参加、コメントしない=官房長官

松野博一官房長官は25日午後の会見で、ドイツで新政権を樹立する3党が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することで合意した点について、他国の政党間の合意に関してはコメントしないと述べた。資料写真、10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 25日 ロイター] - 松野博一官房長官は25日午後の会見で、ドイツで新政権を樹立する3党が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することで合意した点について、他国の政党間の合意に関してはコメントしないと述べた。

ドイツで今年12月に新政権を樹立する社会民主党(SPD)と緑の党、自由民主党(FDP)の3党は24日、新政権における政策合意文書を公表。その中で、核兵器禁止条約の締約国会議に対し、オブザーバー参加することを盛り込んだ。

松野官房長官は、外国の政党間の文書についてはコメントしないとした上で「オブザーバー参加という対応よりも、唯一の戦争被ばく国として、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させるよう努力をしていかなければならないと考えている」と指摘。唯一の同盟国である米国の信頼を得た上で「核兵器のない世界の実現に向けて取り組んでいきたい」と語った。

ドイツは米欧同盟の中核である北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、国内には米軍の戦術核兵器が配備されている。主要7カ国(G7)として初めてオブザーバー参加を表明したことで、日本を含めた米国と同盟を結ぶ西側諸国の動向に影響を与える可能性がある。

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