ＯＥＣＤ、インフレが主要リスクと指摘　世界成長の減速予想

［パリ　１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１日、最新の経済見通しを発表した。現在の高インフレが予想よりも長く続き、さらに上昇することが主要なリスクと指摘した。

世界経済の２０２１年の成長率は５．６％と予想し、２２年は４．５％、２３年は３．２％へ徐々に減速するとの見通しを示した。

２０２３年の予想を示すのは今回が初めて。２１年は前回予想の５．７％から小幅下方修正された。２２年は据え置いた。

世界経済が力強く回復する中、企業は新型コロナウイルスのパンデミック後の反動需要に対応しきれず、供給網が目詰まりを起こし、インフレが高進している。

ＯＥＣＤは、大半の政策当局者と同様、インフレ高進は一時的で需要と生産が正常化すれば緩和するとみている。

「しかしながら、現在の高インフレが予想よりも長く続き、さらに上昇し、主要国中銀が想定よりも早めに、より積極的な金融引き締めを迫られることが主要なリスクだ」と指摘した。

そのリスクが顕在化しなかった場合、ＯＥＣＤ加盟国全体のインフレ率は５％近くでピークを打ち、２３年までに３％程度に低下するとの見方を示した。

こうした背景を踏まえ、現在中銀が成し得る最善のことは、供給面の緊張が緩和するのを待ち、必要なら行動するというシグナルを発信することだと指摘した。

ＯＥＣＤは今回、米国の成長率を、今年が５．６％、２２年が３．７％、２３年を２．４％と予想。今年（６．０％）と来年（３．９％）の予想を引き下げた。

中国については、今年が８．１％、２２年と２３年は５．１％と予想。従来予想は今年が８．５％、２２年は５．８％だった。

ユーロ圏は今年が５．２％、２２年が４．３％、２３年は２．５％と予想。従来予想は今年が５．３％、２２年は４．６％だった。

日本は、今年が１．８％、２２年が３．４％、２３年は１．１％で、今年の予想は従来予想の２．５％から下方修正されたものの、２２年は２．１％から上方修正された。