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UPDATE 1-沖縄などにまん延防止適用検討、感染防止で米に対応求める=首相

(内容を追加しました。)

[東京 6日 ロイター] - 岸田文雄首相は6日、新型コロナウイルスの感染が急速に広がっている沖縄・山口・広島の3県を対象に、まん延防止等重点措置の適用を7日の基本的対処分科会に諮る考えを示した。期間は今月31日までとする。在日米軍での感染拡大を踏まえ7日にオンライン形式で開催予定の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の機会に、米側にも感染拡大防止で厳格な措置を求める意向も示した。

<日米地位協定の改定は考えず>

岸田首相は沖縄・山口・広島の3県が、まん延防止等重点措置を適用するよう政府に要請したことを受け、関係閣僚と対応を協議した。その後、記者団に対して、3県の医療体制はひっ迫していないが、感染がこのまま拡大すれば重症者数が増加する可能性があり、各県知事の要請も踏まえ判断したと説明した。

感染確認数は年明け以降、急増しており、NHKなどによると6日には全国で4000人を超えた。沖縄県の981人をはじめ、東京都で641人、大阪府で505人、広島県で273人、山口県で181人の感染が確認された。

特に沖縄県の感染状況について首相は「緊張感をもって臨まないといけない」と述べ、自衛隊等から医療現場に看護師を派遣するほか、官邸や各省庁とホットラインで連絡するチームを沖縄県庁に常駐させる考えを示した。

沖縄・山口県の在日米軍基地で感染者が急増していることを受け林芳正外相は6日米国のブリンケン国務長官との電話会談で外出制限の導入などを求めていた。岸田首相は林外相に対し、日米2+2の機会に厳格な措置を早急に講じるよう米側にさらに強く求めるよう指示したことを明らかにした。

ただ、日米地位協定について首相は「改定は考えていない」と明言。その上で米軍感染者のゲノム解析などの結果を踏まえ感染拡大ルートの特定など現実的な策を講じると説明した。

政府はこれまで、観光刺激策「GoToトラベル」の再開を探ってきたが、岸田首相は「適切な時期が来たら再開可能とする準備は進めたいと思っているが、全国的に感染拡大が報じられているこの状況にしっかり対応して、感染状況を見極めて再開時期を考える」と述べた。

竹本能文

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