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景気判断、全地域で引き上げ 緊急事態解除で消費回復=日銀地域経済報告

 1月12日、日銀は公表した地域経済報告(さくらリポート)で全9地域の判断を引き上げた。写真は都内で2014年1月撮影(2022年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 日銀は12日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で全9地域の判断を引き上げた。全地域の判断引き上げは2013年10月以来。昨年9月末の緊急事態宣言解除で、個人消費が回復に向かった。

需要項目別で、個人消費は全9地域で引き上げとなった。全地域の引き上げは05年4月のリポート開始以降初めて。企業からは、新型コロナウイルス感染者数の減少やワクチン接種の進展、地域独自の観光キャンペーンなどで「秋口以降、客室稼働率が改善している」(京都支店管下、宿泊業)などといった声が聞かれた。緊急事態宣言解除で客足が戻った結果、「足元の売り上げは感染症拡大前並みまで回復」(名古屋、百貨店)との指摘も見られた。

生産は東海・中国・九州沖縄の3地域で引き上げとなる一方、北海道・近畿・四国の3地域は判断が引き下げられた。部品の供給制約が解消に向かう中、自動車産業のプレゼンスが大きい地域で生産判断が引き上げられた。

<価格転嫁、「消費者の抵抗感じる」>

ただ、企業からは懸念の声も目立った。部品の供給制約が解消に向かっているとは言え、「部品調達はいまだ綱渡り」(名古屋、輸送用機器)という。

原材料価格の高騰を巡っては「出荷価格引き上げや内容量削減を実施予定」(本店、食料品)といった声がある半面で、「価格転嫁を進めているが、他で安価な商品が選好され客単価は上昇しておらず、消費者の値上げへの抵抗を感じる」(大阪、スーパー)との指摘もあった。

年明け以降、コロナ感染が再び急拡大し、沖縄・山口・広島3県には9日からまん延防止等重点措置が適用された。日銀の担当者は「まん延防止等重点措置の影響は、時間をかけてみていく必要がある」と話している。

(和田崇彦編集:石田仁志、田中志保)

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