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政府はイノベーションに注力、金融政策に口出しせず=山際経済再生相

 1月12日、山際大志郎経済再生相(写真)は午後、日本記者クラブで岸田文雄政権の経済政策「新しい資本主義」の概要について講演・会見した。写真は都内で昨年10月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - 山際大志郎経済再生相は12日午後、日本記者クラブで岸田文雄政権の経済政策「新しい資本主義」について講演し、金融政策について触れなかったことについて「政府は金融(政策)に手を突っ込むよりもイノベーションに注力すべき」と説明した。前政権(安倍・菅政権)に遠慮があるのかとの質問には「遠慮があるからではない」と否定した。

講演では、アベノミクスについてデフレ脱却や国内総生産拡大、雇用拡大に効果があったと評価する一方で、課題もたくさんあると指摘。デジタル関連や人材投資が他の主要国と比較して少ない点などを列挙した。

その後会場から、アベノミクスの金融政策の後始末が岸田政権の課題であるのに、山際氏が触れないのは前政権への遠慮があるのかと質問された。

山際氏は「別に遠慮しているわけでない」と反論。2012年の第2次安倍政権発足直後に、政府が2%の物価目標を示したが、「実現のための金融政策は日銀でしっかりやっくれと手分けをした」と語った。そのうえで、「金融(政策)そのものに関して、ごりごり政府が手を突っ込むよりも、新しい富を生み出すイノベーションをどのように起こすかに政府は注力すべき、と今まで進んできた。それを私たちは是としている」と説明した。

エネルギー政策については、原子力は活用すると明言しつつ、エネルギー戦略は年央に向けてまとめるとし、現時点で政権の原子力政策で固まっているものはないと述べた。 

「新しい資本主義」が漠然としていてわかりにくいとの指摘に対し、「そう簡単に説明できるものでない」としつつ、「企業に主眼を置けば、株主価値至上主義から複数のステークホルダー重視への転換」などと例を挙げた。年央までに具体的計画をまとめ上げると強調した。

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