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UPDATE 1-最終消費財でも徐々に価格転嫁、先行きを注視=日銀大阪支店長

(内容を追加しました)

[東京 12日 ロイター] - 日銀の高口博英大阪支店長(理事)は12日、支店長会議後の記者会見で、原材料価格の高騰を受けて川下に近い最終消費財でも少しずつ価格転嫁が進んでいるとの見解を示した。現時点で個人消費を大きく押し下げる状況にはないが、先行きの動向をよく見ていく必要があると述べた。

同日公表された日銀の地域経済報告(さくらリポート)では、近畿を含む全9地域で個人消費の判断が引き上げられた。ただ、企業からは、原材料高を受けて価格転嫁を進めているが、他の安価な商品が選ばれて客単価が上昇せず「消費者の値上げへの抵抗を感じる」(大阪、スーパー)といった指摘が出ていた。

消費の回復持続には、企業の賃上げ動向が鍵の一つとなる。高口支店長は「増益企業では賃金引き上げの動きが広がってくる可能性がある」とみている。

年明け以降、大阪府でも新型コロナウイルスの感染者数が再び急速に増加しているが、高口支店長は「オミクロン株は未解明の部分が多く、現時点で関西経済への影響を判断するのは難しい」と述べた。

<地銀の不動産関連融資>

日銀が12日に発表した2021年12月の貸出・預金動向によると、地銀・第二地銀の貸出平残は273兆0853億円となり、7カ月連続で過去最高を更新した。住宅ローンや大都市圏で不動産関連融資が伸びている。

高口支店長は、関西でも相続関連で貸家向け融資が底堅く推移しているものの、「日銀の政策運営に関する資金供給ゆえに伸びが高いということでは必ずしもない」との見方を示した。

(和田崇彦 編集:田中志保)

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