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独IFO業況指数、1月は7カ月ぶり改善 供給制約やや緩和

[ベルリン 25日 ロイター] - 独IFO経済研究所が25日に発表した1月の業況指数は95.7となり、7カ月ぶりに上昇した。供給網の目詰まりが改善し、工場生産が押し上げられた。

ロイターがまとめたアナリスト予想の94.7も上回った。昨年12月は94.8に上方修正された。

クレメンス・フュースト所長は「ドイツ経済はかすかな希望の光とともに新たな年を始めた」と指摘。企業幹部は事業の先行きの見通しについてはより強気になっているが、現況の評価はさほど楽観的ではないとした。

IFOの調査によると、製造業は中間財や現在の供給問題がやや緩和、現況、先行きともに認識が改善した。サービス業も、観光業で夏の観光シーズンを期待するなど、センチメントが改善したが、現況は新型コロナウイルス感染対策の行動規制が圧迫要因となった。

IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は、新年に入って経済に希望の光が見られるが、状況が反転したとみるのはまだ早いと指摘した。

統計発表後にロイターのインタビューで、供給不足や輸送のボトルネックなどの問題は若干緩和されたほか、輸出への期待が大幅に改善したと述べた。

しかし工業、貿易、小売業などあらゆる企業が一段の値上げを計画しているため、物価が下がる公算は小さいとの見方を示した。

VPバンクのアナリスト、トマス・ギッツェル氏は「ドイツ経済は冬の落ち込みから脱却しつつあるようだ」と述べるものの、ウクライナ情勢の緊迫化が悪影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。

ドイツ商工会議所(DIHK)の幹部は25日、ロイターとのインタビューで、中国政府が新型コロナウイルスのオミクロン株流行を受けて封鎖措置を強化すれば、供給網の混乱が悪化しかねないと、中国と取引のあるドイツ企業が懸念していると述べた。

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