[東京 30日 ロイター] - 松野博一官房長官は30日午前の会見で、韓国の調査船が島根県竹島(韓国名・独島)北方の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査していたことについて、竹島は歴史的にも国際法上でも日本固有の領土であり、到底受け入れられるものではないとの認識を示した。
外務省は29日、竹島北方のEEZで韓国国立海洋調査院所属の調査船がワイヤーのようなものを海中に投入していることを確認したと発表した。日本の照会に対し、韓国側は調査を実施していると回答したという。竹島は韓国が実効支配し、日本も領有権を主張している。
松野長官は、今回の海洋調査について韓国側から事前の同意の申請はなく、外交ルートを通じて即時に中止すべきと強く抗議したと説明。日本の竹島問題への一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていくと語った。
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