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インタビュー:スタートアップ支援業務の収益倍増へ=みずほ銀頭取

 みずほ銀行は、注力しているスタートアップ支援業務の収益を2023年度までに倍増する。写真は2017年1月、東京で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 7日 ロイター] - みずほ銀行は、注力しているスタートアップ支援業務の収益を2023年度までに倍増する。企業の成長段階に応じて融資や企業買収の助言、新規株式公開(IPO)などを支援し、グループとして収益機会の拡大につなげたい考え。

加藤勝彦頭取がロイターとのインタビューで明らかにした。

みずほは昨年、スタートアップ支援の専門部隊を設立。創業段階に始まり、上場後もみずほグループで一貫して支援する体制を構築した。加藤頭取は「(段階に応じて)銀行、信託、証券でフォローしていく」と語った。同事業の収益を、21年度実績から23年度までに倍増させるという。具体的な目標値は明らかにしなかった。

金融グループによるスタートアップ企業支援は、取引先の紹介や融資、企業買収・合併(M&A)助言などへの展開が可能となり、創業段階から支援を続ければ、成長して上場した後も取引の拡大が期待できる。

岸田文雄政権は看板政策「新しい資本主義」の実行計画案で、スタートアップ育成を投資の4本柱の1つに掲げた。IPOの続きを改革するとともに、SPAC(特別買収目的会社)との合併を通じた上場手法についても投資家保護に配慮しつつ検討を進めるとしている。

加藤頭取は「スタートアップが育ちやすい環境には、まだまだ取り組むべき課題があるのではないか」と指摘した上で、政府の方針に期待を示した。

※インタビューは5月30日に実施しました。

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