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骨太に「台湾」明記 方針策定以降で初めて 自民党が案了承

 6月7日、政府は午後に決定する経済財政運営の指針(骨太方針)に、台湾海峡に関する記述を明記する方針を固めた。写真は都内で2015年3月撮影(2022年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 7日 ロイター] - 政府は7日午後に決定する経済財政運営の指針(骨太方針)に、台湾海峡に関する記述を明記する方針を固めた。「台湾」の文言を骨太方針に盛り込むのは、策定を開始した2001年以降で初めて。自民党が同日午前、方針案を了承した。

骨太では、外交・安全保障の強化を巡ってウクライナにとどまらず「インド太平洋地域においても、力による一方的な現状変更やその試みが生じている」との認識を明記。外交・安全保障「双方の大幅な」強化が求められているとの記述を新たに盛り込み、脚注で台湾に言及した。

具体的には、5月23日の日米首脳会談で「台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを確認し、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と加えた。

このほか、次年度予算編成に向けて経済・財政一体改革を着実に推進する一方、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」ことも追記した。7日夕に閣議決定する。

(金子かおり、山口貴也)

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