[東京 7日 ロイター] - 松野博一官房長官は7日午後の記者会見で、今年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に関し、財政健全化に取り組む姿勢に変更はないとの見解を示した。
2025年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの目標について、松野官房長官は「本年1月の経済財政諮問会議において中長期試算を踏まえて試算が行われ、現時点で目標年次の変更が求められる状況にはないことが確認され、引き続き内外の経済情勢等を常に注視しつつ、状況に応じ必要な検証を行っていくとした政府の方針に変わりはない」と述べた。
さらに「今日取りまとめられた骨太の方針の案文でも、これまでの財政健全化に取り組むとしており、財政健全化に取り組む姿勢に変更はない」と指摘した。
また、昨年の骨太の方針における「歳出の目安」について「2015年から一貫して置いてきた方針であり、歳出全体を対象にしたものである」と説明した。その上で来年度予算についても「目安を維持するものである」と表明した。
その一方、目安があっても79兆円の経済対策や107.6兆円の2022年度予算など「切れ目なく対策を講じてきた」とし、今後も「重要な政策をしっかりと進めていく」と語った。
防衛予算に関しても、歳出の目安を維持しつつ、重要な政策の選択肢を狭めることがないよう「年末の予算編成に対応していく」と述べた。具体的には抜本的な防衛力強化の内容、それに相当する防衛費の規模、裏付けとなる財源のあり方を一体として検討していくという方針を繰り返した。
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