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外国人観光客の受け入れ再開、地域経済活性化に期待=官房長官

 松野博一官房長官は9日午前の記者会見で、外国人観光客の受け入れ再開について、地域経済の活性化につながることを期待していると述べた。資料写真、昨年10月、都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 9日 ロイター] - 松野博一官房長官は9日午前の記者会見で、外国人観光客の受け入れ再開について、地域経済の活性化につながることを期待していると述べた。

松野長官は、コロナ前の2019年の訪日外国人旅行者数は3000万人を超え、旅行消費額は4.8兆円に上っていたと指摘。日本の経済活動にとって極めて重要な分野であり、地域の雇用維持にも貢献してきたと述べた。今後の旅行者数や経済効果について現時点で定量的に示すことはできないものの、「訪日旅行再開が地域経済の活性化につながることに期待をしている」と語った。

政府は新型コロナウイルス対応の水際対策を緩め、あすから添乗員が同行するパッケージツアーに限って外国人観光客の受け入れを再開する。

松野長官は、国連が安全保障理事会で拒否権を行使した常任理事国に説明を求める会合を開催したことについて、国連全体の改革や機能強化に向けて一定の意味があったと述べた。その上で、安保理が自ら採択した北朝鮮に関するこれまでの決議を実施し、国際的な平和と安全の維持に責任を果たすよう求めた。

国連安保理は5月26日、北朝鮮制裁を強化する米国主導の決議案の採決を実施したが、中国とロシアが拒否権を行使し否決された。これを受け、国連総会は8日、安保理の採決で拒否権を行使した常任理事国に説明を求める会合を開いた。

(杉山健太郎 編集:内田慎一)

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