[東京 13日 ロイター] -
<ソニーフィナンシャルグループ シニアエコノミスト 宮嶋貴之氏>
先週末の米株市場の弱い動きを受けて、週明けの日経平均も大幅下落となっている。先月下旬に、米連邦準備理事会(FRB)の金融引き締めがペースダウンするのではないかという期待があったことや、米国の景気減速懸念を織り込み切ったことで、一時期は株価が持ち直していた。だが、5月米消費者物価指数(CPI)の強い結果を受けて、米金融引き締めのペースダウンへの期待感は後退してしまった。
今週は米連邦公開市場委員会(FOMC)が控えているが、FRBがさらにタカ派化するのではないかという懸念がある中で、FOMCを通過するまでは日本株市場も軟調な展開が続きやすいとみている。
また、足元では円安のメリットを感じにくく、(円安による)輸入物価の上昇や消費者マインドの悪化も懸念されている。円安基調が継続しているが、市場の関心が米金融政策に集まる現状では、これまでのように「円安は日本株にとってプラス」とはなりにくいのではないか。
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