［東京 １３日 ロイター］ - 円債市場で１３日、新発１０年国債利回り（長期金利）が前営業日比０．５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、０．２５５％をつけた。２０１６年１月６日以来、約６年半ぶりの高水準となり、日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の目標レンジ上限の０．２５％を超えてきた。
ＹＣＣ政策の１０年債金利の目標レンジはゼロ％からプラスマイナス０．２５％「程度」であり、０．２５５％も許容範囲と言うこともできる。しかし、日銀が１０年債を０．２５％で無制限に購入する指し値オペを毎営業日実施しているにもかかわらず、０．２５５％を付けたことは、市場の金利上昇圧力の強さを示している。
日銀は１３日午後に、長期国債の買い入れ日程について、あす１４日のオファー分を追加すると発表した。対象は残存期間５年超１０年以下で、オファー額は５０００億円。市場では一定のサプライズ感をもって受け止められたが、同発表後も長期金利は０．２５５％のまま下がらなかった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは「日銀が毎日０．２５％でいくらでも買うと言っている中、理屈が成り立たない」としたうえで、「何らかの理由により、損得を度外視してでもどうしても国債をきょう売らなくてはいけない人がいたのではないか」と推測している。
ただ、金利上昇はグローバルな現象だ。１０日に発表された５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比８．６％上昇と、４０年５カ月ぶりの大幅な上昇率を記録。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げ観測が強まり、米１０年債利回りは一時３．２０４％と２０１８年１１月以来の高水準を付けた。
１０年債金利の上昇は、海外金利に連動して上昇する超長期金利にも影響されている。超長期金利は、日銀が２０１６年１月にマイナス金利導入を決定して以来の高水準に達しており、日銀が３月３０日に実施したように、超長期債対象の臨時オペを実施するか、あす以降も注目されそうだ。
日銀金融市場局は、長期国債買い入れのオファー日程追加について「最近の市場動向等を踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう公表した」とコメントした。
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