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米利上げ、日本経済や世界経済への影響注視­­­=官房長官

松野博一官房長官は16日午前の記者会見で、米連邦準備理事会(FRB)が大幅な利上げを決定したことについて「金融市場に与える影響などを踏まえ、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視していく」と述べた。写真は都内で2021年10月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 16日 ロイター] - 松野博一官房長官は16日午前の記者会見で、米連邦準備理事会(FRB)が大幅な利上げを決定したことについて「金融市場に与える影響などを踏まえ、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか引き続き注視していく」と述べた。

FRBは14─15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を75ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.50─1.75%とした。5月の50bp利上げに続く対応で、一度に75bpの大幅利上げを決定するのは1994年以来27年ぶり。

日本では日銀も16━17日の日程で金融政策決定会合を開く。松野長官は「今後とも日銀には政府との連携のもと、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行うことを期待している」と語った。

一方、15日に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が電話会談したことに関連し、同会談では様々な国際情勢を含む日本や地域の関心事項が取り上げられており「今後とも関心を持って注視をしていきたい」と述べた。

松野長官は、岸田文雄首相が17日に愛知県と三重県を訪問する予定であることを明らかにした。愛知ではトヨタ自動車の元町工場を訪問し、電動車の生産現場などを視察するほか、日本自動車工業会、日本自動車部品工業会と意見交換する。三重では、三重県、奈良県の両知事とリニア中央新幹線について意見交換を行う。

(杉山健太郎 編集:内田慎一)

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