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台湾中銀、今年2回目の利上げ 政策金利1.5%に

[台北 16日 ロイター] - 台湾中央銀行は16日に開いた四半期金融政策決定会合で今年2回目の利上げを決定した。インフレ加速と米連邦準備理事会(FRB)の大幅利上げが背景。

 台湾中央銀行は16日に開いた四半期金融政策決定会合で今年2回目の利上げを決定した。インフレ加速が背景。写真は台北で2020年11月撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

政策金利は0.125%ポイント引き上げられ1.5%となった。

ロイターのエコノミスト調査でも全員が利上げを予想していた。利上げ幅は予想中央値が0.125%ポイントだったものの、0.25%ポイントの予想が半数近くに上った。

インフレ抑制のための追加的な措置として、銀行の預金準備率を25ベーシスポイント(bp)引き上げた。引き上げは2008年以来。およそ1200億台湾ドル(40億3000万ドル)を銀行に「固定」すると予想した。

楊金龍・中銀総裁は記者団に対し、新型コロナウイルスの流行により第1・四半期の域内消費が低迷したことが利上げ幅を「わずか12.5bp」にとどめた主な理由と説明した。

「インフレの問題があるため複雑で難しい決定だ」と指摘し、政策当局者は今年、必要に応じて臨時の理事会を開催し、この課題に取り組むと表明した。

キャピタル・エコノミクスはリポートで、台湾のインフレ率は他の地域よりも低水準だとし、追加利上げが予想されるが積極的な引き上げにはならないとの見方を示した。

中銀は今年の消費者物価指数(CPI)上昇率の予想を3月時点の2.37%から2.83%に上方修正。

今年の域内総生産(GDP)伸び率予想は3月時点の4.05%から3.75%に下方修正した。

5月のCPI上昇率は前年比3.39%と、2012年8月以来の高水準となり、中銀の目標である2%を10カ月連続で上回った。

台新証券投資顧問のエコノミスト、ケビン・ワン氏は、比較的小幅な利上げは経済成長を下支えする中銀の姿勢を反映していると分析した。「今年の4%の成長はもはや保証されていない」と述べた。

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