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［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言した。発言要旨は以下の通り。
＊経済が正常化すれば、利益率も正常化すると期待
＊インフレ対策に無条件でコミット
＊労働市場は持続不可能なほど過熱
＊最大雇用を持続させる必要、そのためにはインフレ抑制が必須
＊労働市場に影響を与えずインフレを抑えるのは一層困難となっている
＊バランスシート縮小の影響、金利上昇の影響に比べればわずか
＊インフレを抑制しながら強い労働市場を維持すること可能
＊引き締めによる成長減速が現在の課題
＊精密なツールはない
＊失業率が上昇するリスク存在、しかし歴史的な低水準からの上昇
＊われわれの目的は経済のソフトランディング（軟着陸）、達成への道筋はますます困難に
＊国民は高インフレに苦しんでいる
＊需要と供給のバランスを取り戻す必要
＊中銀デジタル通貨は国家として探求を、今後数年間で政策・技術面を検証
＊金融市場はうまく機能、銀行システムは非常に強く資本力も十分
＊国債市場の流動性は以前より低下、対処法を検討中
＊米国は持続不可能な財政経路をたどっている
＊長期的な住宅供給には問題がある
＊住宅ローン金利上昇により、住宅市場は現在いくぶん減速している
＊今年の米成長、引き続き堅調の見通し
＊インフレ抑制に向け、需要を抑えることに取り組んでいる
＊われわれが必要かつ意図したように政策金利が金融状況や経済方法に影響を及ぼしているか見極めていく
＊インフレ抑制で失敗することはできない
＊ステーブルコイン（法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨）やデジタルファイナンス規制の時期に差し掛かっている
＊デジタルドルが存在するなら、ＦＲＢ発行のものであるべき
＊ＦＲＢは財政政策に関与すべきでない
＊供給ショック、オイルショックのように発生してすぐ解消される類の問題と判断していた
＊ＦＲＢのリアルタイムでの判断が誤っていたことが示された
＊結果論で言えば、インフレは一過性ではなかった
＊ＦＲＢのツールはインフレに影響及ぼすが、必ずしも賃金インフレに影響を与えるわけではない
＊賃金上昇の一部、２％のインフレとの整合的な水準を大幅に上回っている
＊ＦＲＢ、新たなツール模索せず、ＦＲＢの責務の変更が望まれるのなら議会次第
＊極めて不確実な時代だ
＊今のところ、米ドルが特に脅威にさらされているとは思わない
＊人々はインフレがＦＲＢの目標に戻ることを期待している
＊インフレ期待は固定されているがそれだけでは不十分、時間とともに上昇圧力も
＊ガソリン・食品価格の上昇、インフレへの対応を急がせる
＊エネルギー価格に作用する手段はないが、適切な水準に早急に戻したい
＊今年中に継続的な利上げを行う予定
＊最新のＦＯＭＣ予測は「妥当」
＊バランスシートの大半を国債とすることにコミット
＊ＭＢＳ売却の開始時期は決めていないが、これまでに言っている通り検討する
＊景気後退、回避できなくはない
＊利上げで供給面への効果もあるだろう
＊物価安定は経済の岩盤、回復の必要
＊ＦＲＢがインフレ目標を引き上げることはないだろう
＊バランスシート縮小の終了時、現在より約2.5─3兆ドル減少する見通し
＊金融情勢は極めて広範に引き締まったが、金利水準はまだかなり低い
＊金利は適度に制限的である必要
＊今後２年間でインフレ率は２％目標にかなり近づくと予想
＊コアＰＣＥインフレ率は昨年の高水準から低下している
＊金融情勢は経済に望ましい結果をもたらす状態である必要
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