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米上院が銃規制法案を可決、下院へ バイデン氏「国民守る一助に」

[ワシントン 23日 ロイター] - 米上院は23日、銃規制強化の超党派法案を可決した。賛成65、反対33だった。共和党議員15人が賛成に回った。

 米上院は23日、銃規制強化の超党派法案を可決した。写真は銃による暴力に対するデモ。11日ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Joshua Roberts)

法案は下院に送付される。下院は民主党が多数派を占めており、法案は可決される見通し。下院通過後にバイデン大統領が署名して成立する。

米国でまん延する銃暴力に30年ぶりに本格的な対策が講じられることになる。

バイデン大統領は「この超党派法案は米国民を守る一助になる。学校の子どもや地域社会はより安全になる」とし、下院に迅速な可決を促した。

民主党のペロシ下院議長は上院での可決を歓迎した上で、下院でも24日に審議を進め、できるだけ早期に採決を行う考えを示した。

法案には、自身や他人に危害を加える恐れのある人物から銃を没収する州政府への財政支援、交際相手への暴力で前科がある人物への銃販売制限などが盛り込まれた。

ニューヨーク州の食品スーパーやテキサス州の小学校で起きた銃乱射事件が10代の若者の犯行だったことを受け、州政府は銃器購入者に対する全米の身元確認システムに若年層のデータを提供することが認められる。

民主党が求めていた殺傷能力の高い銃器や大容量弾倉の禁止など包括的な規制には共和党が反対した。

民主党のシューマー上院議員は「万能薬ではないが、ようやく正しい方向に一歩踏み出せる」と述べた。

ただ連邦最高裁は23日、自己防衛のために公共の場で銃を所持する権利は合衆国憲法で保障されているとし、拳銃を自宅外で持ち歩くことを制限するニューヨーク州法を違憲とする判断を下した。

民主党のクリス・マーフィー上院議員は「最高裁は間違った判決を出した」との見解を示した。

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