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物価高騰による景気下押しリスクに注意必要=木原官房副長官

 木原誠二官房副長官は24日、物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動に悪影響を与えるような「景気の下押しリスクに十分注意する必要がある」と述べた。2021年12月、首相官邸で撮影(2022年 時事通信)

[東京 24日 ロイター] - 木原誠二官房副長官は24日午前の記者会見で、最近の消費者物価指数(CPI)の上昇に関連し、物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動に悪影響を与えるような「景気の下押しリスクに十分注意する必要がある」と述べた。

政府として、春にまとめた事業規模13兆円の総合緊急対策を迅速に実行していくとともに、先日の物価・賃金・生活総合対策本部で打ち出された個別政策を順次具体化し、切れ目なく対応していきたいと述べた。

総務省が同日発表した5月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は前年同月比2.1%上昇。伸び率は7年ぶりの大きさとなった前月と同じで、日銀が目指してきた2%を2カ月連続で上回った。

<節電ポイント制度、「予算措置が必要」>

政府が節電喚起策として打ち出したポイント還元制度について、木原副長官は、まずは節電プログラムに参加する家庭に2000円相当のポイントを支給し、その後、一段の節電をした場合、電力会社の節電ポイントに国がさらに上乗せ支援するかたちを検討しているとした。

副長官は同制度の実施にあたり「当然予算措置が必要になる」と説明。財源についても5.5兆円の予備費活用も含めてしっかり検討していきたいと語った。

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