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日産、ルノーとの協定内容開示の株主提案を否決=株主総会

 6月28日、日産自動車は、横浜市の本社で株主総会を開き、連合を組む仏ルノーとの企業間協定「改定アライアンス基本契約(RAMA)」について内容開示を求める個人株主の提案は否決された。写真はフランスのランスで2019年7月撮影(2022年 ロイター/Christian Hartmann)

[東京 28日 ロイター] - 日産自動車は28日、横浜市の本社で株主総会を開き、連合(アライアンス)を組む仏ルノーと結んでいる協定の内容開示を求める株主提案が否決され、全取締役再任など3議案は承認された。内田誠社長はルノーの電気自動車(EV)事業分離による新会社への参画について、日産にとっての価値や連合の成長などの検討を重ねて最終的な結論を出す、などと述べた。

本総会では個人株主1人から、1999年の資本業務提携時にルノーと結び、これまで何度か改定されてきた「改定アライアンス基本契約(RAMA)」の内容開示を求める提案が出ていた。取締役会の構成や資本関係などの内容が盛り込まれており、ルノーが日産に会長などの役職者を送り込むことなども定められている。

この株主は、RAMAが日産の一般株主に重要な内容であるにもかかわらず公式には開示されず、提携では日産とルノーは対等な立場になく「日産の一般株主が不利益を被っていると推察される事象が存在する」などと主張していた。

日産の取締役会は提案に反対していた。同社広報によると、内田社長は6月に開示予定の有価証券報告書に「ルノーとの契約上の守秘義務に抵触しない範囲で情報を開示する」と、総会招集通知で記した方針の説明を繰り返した。

ルノーの日産株の持ち株比率は43.7%。日本の法律に基づくと親会社となる50%超には満たないためRAMAのような契約書の開示義務はないが、株主は、ルノーが実質的な親会社に等しいにもかかわらず、法律上で親会社ではないことを理由に情報開示を回避していると批判。情報開示の重要性が問われる昨今、会社法の精神に基づき、RAMAの内容も公開企業としての開示対象に含むよう定款変更を提案していた。

ルノーが出資を含め打診しているEV事業新会社への参画に関しては、日産広報によると、内田社長は「パートナーとして何が一緒にできるのか、どのようにそれが日産に価値をもたらし、どうアライアンスの成長につながるのか、あらゆる視点から検討を重ねて最終的な結論を出したい」と話したという。

未来を切り開く上で「アライアンスを発展させ、共通のアセットを最大限活用することが成長につながる」と指摘し、「自社の成長のためにあらゆる選択肢を排除せず、聖域を設けることなく検討を進める」とも付け加えた。

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