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経産省が「節ガス」制度の検討開始へ、LNG調達難に備え

経済産業省は、液化天然ガス(LNG)の調達難に備え、都市ガスの消費を抑える仕組みの検討に入る。資料写真、LNGタンカー、富津沖、2017年11月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 経済産業省は、液化天然ガス(LNG)の調達難に備え、都市ガスの消費を抑える仕組みの検討に入る。電力分野ではすでにある制度と同様の制度をガス業界でも導入し、「節ガス」の制度作りを行う。深刻な需給逼迫時には、大口企業に使用制限令を出すことができるようにするかどうかについても検討を行う。

経産省は今夕に有識者会議を開き、具体的な検討に入る。

ロシアからのLNG輸入に不透明感が強まる中、今冬の需要増大時に間に合うように制度を整える方針だ。原料の調達リスクを踏まえ、電力と異なり制度的な仕組みのないガスに関しても需要抑制策について検討を進める。総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)で詳細を詰める。仮に「使用制限令」まで踏み込む場合、ガス事業法の改正が必要となる。

まずは、LNGの確保・調達への対応を十分に講じる。その上で、需給状況などの情報を開示しながら、生活や経済活動に支障を生じない範囲で企業や家庭に数値目標のない自主的な節ガスを要請。それでも不十分な場合には、数値目標付きの節ガス要請とする。ただ、節ガス要請でも需給が厳しい場合の対応策として、電気の使用制限令のような手段についても導入の是非について検討を行う。

電気の使用制限令は、2011年の東日本大震災後の夏に実施された例がある。

日本ガス協会によると、2020年度の輸入LNGの35%が都市ガス、65%は発電用などに使用されている。

ロシアのプーチン大統領は30日、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益をすべて引き継ぐ新たな事業体を設立する大統領令に署名した。日本が輸入するLNGの約9%がサハリン2からのもの。新事業体への移管による日本の輸入への影響などは見えていない。

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