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UPDATE 2-景気判断、関東甲信越・東海以外7地域で引き上げ=日銀地域報告

(企業の声を追加しました)

[東京 11日 ロイター] - 日銀は11日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域中、関東甲信越と東海を除く7地域の判断を引き上げた。関東甲信越と東海は判断据え置き。中国のロックダウン(都市封鎖)に伴う物流の停滞で4地域で生産の判断を引き下げる一方、新型コロナウイルスの影響緩和で個人消費は全地域で判断を引き上げた。

個人消費の全地域引き上げは今年1月以来。行動制限の解除や観光振興策の効果で「幅広い年齢層の旅行意欲が回復」(神戸支店管下の宿泊業)といった指摘が出された。

ただ、新型コロナの感染状況に左右される展開が続いている。前回4月はオミクロン株の拡大で全地域が判断引き下げとなった。足元では全国的に感染が再び急拡大、宿泊予約への影響を警戒する声も出ているという。

上海のロックダウン長期化による供給制約で、生産は関東甲信越、近畿、中国、四国の4地域で引き下げ。今年3月の福島県沖地震の影響後退で、東北は判断を引き上げた。

<円安、海外での「価格優位性高まっている」との声>

資源高を受け企業は価格転嫁を進めている。ウクライナ危機による輸入穀物の価格高騰に加え「為替円安による調達価格の上昇もあって、販売価格を引き上げざるを得ない」(松本、食料品)との指摘が出ていた。半面で、食料品価格が上昇する中で「顧客の買い上げ点数が減少しており、必要なものを厳選して購入している様子だ」(甲府、スーパー)との声もあった。

急速な円安を巡っては「為替円安によって海外市場での価格優位性が高まっており、海外からの受注は引き続き増加している」(新潟、はん用機械)との指摘も見られた。

(和田崇彦)

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