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最大規模の借換国債、来年度も大きく変わらず=斎藤・財務省理財局長

 8月4日、財務省の斎藤通雄理財局長は、累次の新型コロナ対策で多くを短期調達に頼った影響で、2023年度の借換債発行額も前年度と「大きく変わらない」との見通しを明らかにした。写真はシンガポールで2017年6月撮影(2022年 ロイター/Thomas White)

[東京 4日 ロイター] - 財務省の斎藤通雄理財局長は4日、累次の新型コロナ対策で多くを短期調達に頼った影響で、2023年度の借換債発行額も前年度と「大きく変わらない」との見通しを明らかにした。ロイターとのインタビューで語った。

借換債は国債発行総額の7割を占め、22年度は215.0兆円の国債発行のうち、過去最大となる152.9兆円に上った。大半を占める借換債発行を巡って斎藤理財局長は、現時点での想定と断ったうえで「来年度も(今年度予定額から)それほど大きくは変わらないと思っている」と述べた。

年限債別発行のうち、超長期債については「40年債の毎月発行化や、新規に50年債を導入するかは超長期債市場の需要を慎重に見極めながら考えないといけない」と語った。

斎藤氏はインタビューで「50年債の導入をアプリオリ(先験的)に否定するつもりはないが、(20年、30年、40年債と合わせた)4本立てにするのは慎重に考えている」とし、仮に50年債を導入する場合は「超長期債の年限構成を整理する必要がある」と述べた。

将来的な大規模な金融緩和政策からの脱却も見据え、流動性や厚みのある市場育成にも意欲を示した。

斎藤理財局長は「日銀の金融政策効果もあって低い金利で安定的に国債発行できる状況はコンフォタブル。発行環境は悪くない」とする一方、「今の金融政策が未来永劫続くわけでなく、いずれ政策が変更されることも考えられる」と指摘した。

そのうえで「日銀ではなく民間投資家が買い手の中心になることを想定し、厚みある市場育成に向けた準備をしておく必要がある」とし、市場機能低下を抑止するため「日銀とも緊密に意見交換していきたい」との考えも述べた。

(山口貴也、木原麗花)

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