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来年のG7議長国として世界的な食糧危機に対応=松野官房長官

 9月14日、松野博一官房長官は記者会見で、来年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国である日本は、世界的な食糧危機に対応していくとの考えを示した。資料写真、首相官邸で2021年撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 14日 ロイター] - 松野博一官房長官は14日午後の記者会見で、来年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国である日本は、世界的な食糧危機に対応していくとの考えを示した。

松野官房長官は、ロシアによるウクライナ侵略が発生し、食糧危機への対応が国際社会の取り組むべき「喫緊の課題になっている」と指摘。今年6月のG7サミットでは、岸田文雄首相が食糧危機に対して新たに2億ドルの支援を表明し、実行していると説明した。

その上で来年の広島G7サミットでの議題は現在、調整中としながら「G7をはじめとする各国と緊密に連携し、対応したい」と述べた。

国連世界食糧計画(WFP)のフライシャー局長(ウクライナや中東、北アフリカなどの担当)は12日、NHKとのインタビューの中で「来年は、世界の人口を養うのに十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と語り、来年のG7議長国・日本に対して、 食糧危機をG7の主要な議題に据えるべきだと訴えていた。

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