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豪就業者数、8月は増加に転じる 失業率48年ぶり低水準付近

豪連邦統計局が15日発表した8月の雇用統計は、前月に予想外に落ち込んでいた就業者数が増加に転じた。資料写真、シドニー市内のカフェ、8月撮影(2022年 ロイター/Loren Elliott)

[シドニー 15日 ロイター] - 豪連邦統計局が15日発表した8月の雇用統計は、前月に予想外に落ち込んでいた就業者数が増加に転じた。失業率も48年ぶり低水準からわずかな上昇にとどまり、金利が上昇する中でも労働市場の底堅さを示す内容となった。

就業者数は前月比3万3500人増加と、市場予想とほぼ一致。7月の減少(4万1000人)の大部分を回復した。前年比では57万0300人の大幅な増加となった。フルタイム就業者数は前月比5万8800人増加した。

失業率は3.5%で前月の3.4%から上昇。ただ、職探しをする人が増えたことが背景で、完全雇用と見なされる水準を依然として大幅に下回っている。

就業時間は0.8%拡大。ただ病気休暇取得者数が76万人と平時の2倍で、新型コロナウイルスがなお業務に支障をもたらしていると統計局は指摘した。

雇用需要は旺盛。統計局の推計では、6月に埋まらなかった求人は48万0500件で、失業者1人につき1件の求人があることになる。コロナ前は失業者3人以上につき1件の求人だった。

ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が今週発表した8月の企業調査によると、コスト圧力がわずかな緩和にとどまる中、すでに高水準にあった企業活動は一段と活発化した。

こうした状況から豪準備銀行(中央銀行)は利上げを継続するとみられる。唯一の問題は10月の引き上げ幅が前回に続き0.5%ポイントなのか、それとも0.25%ポイントなのかだ。ロウ中銀総裁は、賃金の上昇ペースが米国の半分程度にとどまっていることもあり利上げペースを落とす可能性も排除していないことから、市場は0.25%利上げに傾いている。

それでも今週発表された米消費者物価指数(CPI)は引き続き強く、投資家は豪中銀が米連邦準備理事会(FRB)に追随するために積極利上げを引き続き迫られるのかと思案している。

キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミストは「豪中銀は国内要因により重きを置くだろう。労働市場のモメンタム減速が25ベーシスポイント(bp)利上げを示唆する」と述べた。

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