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台湾中銀、インフレ抑制へ今年3回目の利上げ 成長予想引き下げ

[台北 22日 ロイター] - 台湾中央銀行は22日、今年3回目の利上げを決定、インフレ懸念が根強いため引き続き必要に応じて政策調整する方針を示した。また今年のインフレ率予想を上方修正する一方で成長率見通しは引き下げた。

9月22日、 台湾中央銀行は、今年3回目の利上げを決定した。インフレに対する懸念が根強いことが背景。台北の同中銀で2018年2月撮影(2022年 ロイター/Tyrone Siu)

政策金利は12.5ベーシスポイント(bp)引き上げられ1.625%となった。

ロイターのエコノミスト調査では予想中央値で12.5bpの利上げが予想されていたが、25bpの利上げや50bpの利上げを予想する声もあった。

楊金龍総裁は会見で「経済は下降トレンドだが、この先なお多くの不透明要因がある」と述べ、ウクライナ戦争などを挙げた。

中銀は声明で、台湾海峡での緊張や中米関係の悪化をリスクとして挙げた。

中国など主要輸出先の消費減退で台湾経済には失速感が出ており、中銀は今年の成長率予想を3.75%から3.51%に引き下げ、23年は2.9%と予想した。世界的な景気減速で来年の輸出は急激な拡大は見込めないとの見方を示した。

中銀はすでに今年政策を引き締める方針を示しているが、引き続き政策を適時調整し物価安定につなげていくと説明した。

インフレ抑制に向けた追加措置として、6月に続き今年2回目となる25bpの銀行預金準備率引き上げも発表した。

金利と準備率引き上げがインフレ抑制に寄与するとし、今年下期には段階的に安定すると予想した。

今年の消費者物価指数(CPI)上昇率予想は前年比2.95%。6月予想の2.83%から引き上げた。

ただ足元でインフレは減速している。8月は2.66%で半年ぶりの低い伸びだった。

総裁は、インフレ抑制のための利上げは「最良の選択肢」ではなく、一部コモディティーへの関税引き下げなどがより効果的と指摘。

今後の金融政策の方向性についての質問には、来年のインフレ見通しを念頭に置く必要があるとし、「12月に改めて評価するが、あらゆることが可能だ」”と述べた。

外為市場が「過度に変動」した場合は介入することを再度表明した。台湾ドルは今年12%以上下落している。

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