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［東京 ４日 ロイター］ - 住友商事は４日、２０２３年３月期の連結純利益（国際会計基準）予想を上方修正し、前期比１８．６％増の５５００億円になる見通しだと発表した。為替の円安に加え資源・非資源ともに利益を上乗せした。
通期見通しの修正を踏まえ、年間配当を９０円から１１５円へと引き上げた。今後さらなる株主還元も実施する。
新たな見通しは、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人の予想平均値４５３０億円を上回った。資源・エネルギー価格の上昇で６８０億円、北米鋼管、自動車や建機関連などで８５０億円、円安により２５０億円を増益要因として織り込んだ。
一方、先進国で進む金融引き締めにより、下期には需要が減退、エネルギー価格を除いて商品市況は軟化すると予想する。
２２年４―９月期の連結純利益は前年同期比４５．３％増の３５０２億円だった。資源エネルギー価格が上昇し、トレードビジネスも好調に推移した。北米鋼管事業や建機関連事業などがけん引。大口不動産取引の引き渡しがあったことも貢献した。
諸岡礼二ＣＦＯ（最高財務責任者）は、低採算事業からの撤退や収益性の向上など「構造改革の成果が着実に表れてきている」と説明した。
（浦中美穂） (＊決算数字はをご覧ください。)
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