［東京 １６日 ロイター］ - 経済産業省が１６日に発表した９月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は９９．５（２０１５年平均＝１００．０）で前月比マイナス０．４％となり、２カ月ぶりの低下となった。経産省は、基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、低下方向に影響したのは８業種。「卸売業」は製造業活動の低下などから輸入品を含めた国内取引量が減少したことなどにより２．３％の低下となった。「運輸業、郵便業」は製造業からの出荷量や卸売業の取引量の減少などにより陸・海・空にわたる貨物運送業が低調だったことから１．９％の低下。「医療、福祉」は１．７％、「金融業、保険業」は１．１％、「情報通信業」は１．０％、「事業者向け関連サービス」は０．７％、「不動産業」は０．５％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．６％、それぞれ低下した。
３業種が上昇方向に影響した。「生活娯楽関連サービス」は、旅行業や宿泊業、遊園地・テーマパークなどが寄与し３．８％の上昇となった。「小売業」は１．９％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は２．２％、それぞれ上昇した。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」