［東京 ２２日 ロイター］ - マツダは２２日、２０３０年の世界販売における電気自動車（ＥＶ）の比率について、２５─４０％を想定すると発表した。従来は２５％とみていたが、各国規制や需要動向を考慮した。２８年以降、協業先の研究開発費や設備投資なども含む電動化投資として、約１兆５０００億円を計画する。
丸本明社長は会見で、脱炭素の推進では地域の電源事情に応じてＥＶやハイブリッド車、環境燃料を活用した内燃機関車などを投入する「マルチソリューションのアプローチが有効」との考えを示した。３０年でも内燃機関車が６０─７５％を占めるとみており、各国の規制や消費者のニーズ、社会インフラ状況などを見極めつつ「フレキシブルに対応するのが取るべき道だ」と述べた。
丸本社長は、３０年までを３段階に分けて説明。２４年まで（第１段階）は原価低減活動の強化やサプライチェーンの強靭化を図り、電動化への移行期とする２５─２７年（第２段階）は「内燃機関で収益を上げ、財務基盤を強化しながら電動化時代の備えを盤石とする」とし、後半にはＥＶ専用車の投入を始める。
２８年以降（第３段階）はＥＶ投入を本格化。電池生産投資も視野に入れるが、現状では様々な可能性を検討中で「まだ何も決めたものはない」（丸本社長）。最重要市場と位置付ける北米では「いつかはＥＶも生産したい」との意向を示した。
会見に同席した古賀亮専務執行役員は、電動化投資を行う時期や投資金額の内訳などの詳細については、ＥＶの普及速度が読みにくく「タイミングは流動的」として開示を控えた。
車載電池大手エンビジョンＡＥＳＣグループ（神奈川県座間市）から車載用電池を調達することも発表、電池の調達先を「多様化して安定化させていく」（古賀専務）という。同社との契約は２５─２７年の「ごく一部（の期間）であり、その先の調達は段階的に」検討する。ＡＥＳＣの親会社は中国の再生可能エネルギー関連企業エンビジョングループで、日産自動車も２０％出資しており量産型ＥＶ「リーフ」向け電池を初代から供給した実績を持つ。
また、電動駆動ユニットの開発・生産で、ローム、今仙電機製作所、オンド（東広島市）、中央化成品（東京都中央区）、ヒロテック（広島市）、広島アルミニウム工業（広島市）、台湾の富田電機股份有限公司の７社と協業することで合意したことも発表した。
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