[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が25日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値(物価・日数調整済み)は個人消費が支えとなり、速報値をやや上回った。
改定値は前期比0.4%増、前年比1.3%増。
ロイターがまとめた市場予想は前期比0.3%増、前年比1.2%増だった。
新型コロナウイルス規制がほぼ全て解除されたことを受け、消費者が旅行や外出を増やした。
VP銀行のチーフエコノミスト、トーマス・ジッツェル氏は、第4・四半期もプラス成長となる可能性があると述べた。
一方、ユニオン・インベストメントのチーフエコノミスト、ヨルグ・ツォイナー氏は、消費者はまだエネルギーコスト高の危機を感じていないと指摘。危機は来年の暖房費でようやく感じられるだろうと述べた。
経済省報道官は、現在の指標は引き続き来年3月までの6カ月間の景気後退を示していると指摘。「景気後退が穏やかに進むための前提条件は、深刻なガス不足の状況が発生しないこと、コロナ流行が困難な状況に陥らないこと、サプライチェーン(供給網)が徐々に安定し続けることだ」と述べた。
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