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米ダラス地区連銀総裁、次回FOMCで一段の利上げ減速支持

 米ダラス地区連銀のローガン総裁は1月18日、景気の先行きに不透明感がある中では利上げの速度を落とすべきの認識を示した。昨年8月、ワイオミング州で撮影(2023年 ロイター/Jim Urquhart)

[18日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のローガン総裁は18日、景気の先行きに不透明感がある中では利上げの速度を落とすべきの認識を示した。ただ、政策金利の最終到達点が大方の予想を上回る可能性も示唆した。

「長距離ドライブで霧が発生したり高速道路に危険があれば減速するのが得策だ。現在の複雑な経済・金融環境下でも同様のことが言える」と指摘。これが前月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げペースの縮小を支持した理由だとし、「同じ考え方に基づけば次回会合でのさらな減速が示唆される」と語った。

利上げペース減速はインフレを2%に抑える目標達成への決意を緩めることにはならないとした。また、利上げ減速により不透明感が和らぎ、金融状況が緩和的になるのならば、「従来の想定より高い水準に金利を段階的に引き上げることで影響を相殺できる」との見解を示した。

2023年の見通しにかなりの不透明感があるため、連邦準備理事会(FRB)は政策金利の最終到達点を「固定」することは避け、小刻みの利上げを続けることで柔軟性を保つべきだと論じた。

「インフレ率が2%の目標水準に持続的かつ適切なタイミングで回帰する軌道にあることが確たるデータで示されるまでは、フェデラルファンド(FF)金利の緩やかな引き上げ継続が必要になるというのが私の見解だ」とした。

FRBは次回1月31日─2月1日のFOMCで0.25%の利上げを実施し、12月の0.5%からペースをさらに緩めることが見込まれている。

ローガン氏は、これまでの利上げや供給制約緩和により、製品価格のインフレが和らぎつつあると指摘。家賃・住宅価格もじきに鈍化する見通しだが、労働市場の「過熱」によるサービス価格のインフレが引き続き問題だとした。

「最も重大なリスクは弱すぎる金融引き締めによって景気の過熱が続き、インフレ抑制に失敗することだ」とする一方、過度な引き締めで労働市場を必要以上に軟化させるという逆のリスクもあるとも語った。

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