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財政健全化目標「容易ではない」、民需拡大など提言=諮問会議で民間議員

 1月24日、政府は経済財政諮問会議を開き、中長期の経済財政に関する試算や、今後の少子化対策に向けた検討事案などを議論した。写真は円紙幣。2022年11月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 24日 ロイター] - 政府は24日、経済財政諮問会議を開き、中長期の経済財政に関する試算や、今後の少子化対策に向けた検討事案などを議論した。民間議員らは、不確実性が高まる中、財政健全化目標を実現することは「容易ではない」と指摘し、投資を中心とする民需の拡大と赤字国債依存の早期脱却を実行していくよう提言した。

内閣府は諮問会議に「中長期の経済財政に関する試算」を提出した。

民間議員は、中長期試算を踏まえた議論で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の改善には「投資を中心とする民需の拡大と多額の赤字国債に依存した補正予算からの脱却が不可欠だ」と指摘。さらに、コロナ禍で停滞した民間投資の流れを2010年代後半のトレンドに戻し、資本蓄積と生産性の向上を目指すべきとした。

岸田文雄首相は、今回の中長期試算で、条件が揃えばPBは25年度に黒字化する姿が示されたと発言。この姿を実現するのは簡単ではないものの「市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、経済再生と財政健全化の両立に努めていく」と語った。

<少子化対策はベストポリシーミックスで>

子ども政策の強化では、岸田首相が「経済的支援の強化」、「子育て家庭を対象としたサービス拡充」、「働き方改革の推進と制度の充実」の3本柱で取り組むよう指示を出しており、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示するとしている。

民間議員は、東京一極集中是正・地方活性化も含め、「関連政策を総合的、かつ効果を最大化するベストポリシーミックスのかたちで取りまとめるべき」と提言した。

民間議員は、男性は高年収になるほど有配偶率が高まるとの資料も示した。婚姻数と出生数には高い相関関係があることから、年収が増えて有配偶率や婚姻件数が上れば、出生数が増えると考えられる。機械的に推計すると、所得が低位にとどまっている若者世代により大きな賃金上昇が起きた場合、0.2%程度の出生率の上昇が試算されるといい、「成長と分配の好循環」は少子化対策にとっても重要だと指摘した。

(杉山健太郎)

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