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投資シフトで預貯金減少でも国債安定消化に支障ない=鈴木財務相

 鈴木俊一財務相兼金融担当相は17日の衆院財務金融委員会で、岸田政権が「貯蓄から投資」を推進して金融機関の預貯金が減少した場合、「直ちに国債の安定消化に支障を来すものではない」との見解を示した。写真は2022年9月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 17日 ロイター] - 鈴木俊一財務相兼金融担当相は17日の衆院財務金融委員会で、岸田政権が「貯蓄から投資」を推進して金融機関の預貯金が減少した場合、「直ちに国債の安定消化に支障を来すものではない」との見解を示した。階猛委員(立憲)の質問に答えた。

階委員は、金融機関は顧客の預貯金の一定割合を国債購入に充てるため、投資へのシフトを進めれば影響が出るのではないかと質問した。

鈴木財務相は「貯蓄から投資により、預貯金が減少する可能性はある」と指摘した。その上で、金融機関は現状、日銀当座預金として極めて潤沢な資金があるほか、安全資産である国債は金融機関にとって重要な運用対象で、資金調達などで不可欠な担保資産だと指摘。家計が海外資産を購入する場合も、円貨を取得した金融機関による国債需要も考えられると付け加えた。

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