［東京 ２２日 ロイター］ - ホンダは２２日、春季労使交渉（春闘）で労働組合と２回目の団体交渉を行い、労組が求める賃上げ５％と一時金６．４カ月分に対して満額で回答する方針を提示した。急激な物価高に対応し、従業員の生活不安を和らげる。賃上げについては、全従業員に一律同額ではなく、採用や人材確保の点から若手社員に厚く配分する。
ホンダによると、２回目の交渉で満額回答するのは過去最速。同社労政企画部の平原克彦・労政課長は「異例の早いタイミング」での回答と説明。早期回答に至った背景について、１５日に行われた初回の交渉で「労使の目指す姿、それを達成するための課題認識が大枠で一致した」と述べた。
労組の賃上げ要求額は、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）相当分が１人平均月額１万２５００円、率にすると３．３％で、情報が確認できる１９９０年以降で最も高い水準。定期昇給・昇格分を含む総額は１万９０００円、率では５％となり、労働組合の全国中央組織「連合」が求めている水準と同じ。年間一時金（賞与）の要求は、昨年の要求・実績よりも０．４カ月多いが、月数は２２年度の連結営業利益に連動して最終的に確定するとしている。
平原氏は、若手社員への重点的な配分について、「労働市場におけるホンダのプレゼンス向上と、すでに働いてくれている若手従業員への魅力づけが必要」なためと語った。
例えば、大卒の初任給はこれまで２２万８０００円だったが、制度的に昇給・昇格が行われる６月１日からは２５万１０００円へと２万３０００円増額する。
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