[東京 22日 ロイター] - 松野博一官房長官は22日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が米国との新戦略兵器削減条約(新START)の履行停止を発表したことについて、懸念を表明した。プーチン氏は21日の年次教書演説で新STARTの履行を停止すると述べた。ただ、条約からの離脱は否定した。
松野氏は、新STARTは米ロ間の戦略的安定性に資するもので両国の核軍縮における重要な進展を示すものと指摘し、「米国がロシアによる条約の履行を認定できないと指摘している中で、ロシアが条約の履行停止を発表したことを懸念している」と述べた。その上で、日本として従来から米ロを含む関係国を巻き込んだ軍備管理・軍縮の取り組みが重要と考えており、「引き続き動向を注視する」と語った。
さらに唯一の被ばく国として、ロシアによる核の威嚇も使用もあってはならないとして、引き続きさまざまな機会を通じて日本の立場を強く訴えていきたいとした。
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