[東京 22日 ロイター] - トヨタ自動車は22日、2023年春季労使交渉(春闘)の初回の労使協議を行い、労働組合からの賃上げと年間一時金(賞与)の要求に満額の回答を提示した。満額回答は3年連続、初回交渉で回答水準を表明するのは2年連続となる。原材料高や半導体不足などで事業環境は厳しいが、急激な物価上昇に対応する。
例年であれば4回目の協議で回答が言い渡され、今回は3月15日を予定していたが、初回での早期決着となった。賃上げには、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)相当分と定期昇給分などを含む。春闘相場のけん引役といわれる国内最大手のトヨタが早期に満額回答を表明したことで、業界内外への波及効果が期待される。
トヨタの労働組合は、賃上げについて具体的なベア要求額、定期昇給も含めた総額を明らかにしていないが、1人平均賃上げ要求額は過去20年で最も高い水準とし、賞与は6.7カ月分を求めていた。ベアを要求していることは3年ぶりに明らかにしていた。
トヨタは自社メディア「トヨタイムズ」で、この日に本社(愛知県豊田市)で開かれた労使協議会の様子を紹介。4月に社長就任する佐藤恒治執行役員が「本年の賃金と賞与は組合要求通りの回答とする。併せてパートタイマーやシニア期間従業員の賃金も引き上げる」と組合側に伝えた。
佐藤次期社長は「自動車産業全体への分配を促す先頭に立ち、自分たち1人ひとりが当事者として汗をかくということ」だと指摘。自動車産業各社で「労使の率直な話し合い」が進むことを願い、このタイミングでの回答となったと説明した。また産業全体に適正な取引や価格対応が行き渡るよう全力で取り組む覚悟を決めたことを回答に込めたとした。
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