UPDATE 2-独ＧＤＰ、第4四半期は前期比－0.4％に下方改定　景気後退か

(アナリストコメントなどを追加します)

［ベルリン　２４日　ロイター］ -

ドイツ連邦統計庁が２４日発表した第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比０．４％減だった。

インフレとエネルギー危機が家計消費と設備投資の重しとなった。

速報値は０．２％減だった。第３・四半期は０．５％増。

統計庁によると、燃料の値下げや公共交通機関の乗り放題チケットなど支援策が終了し、前期比で個人消費が減少した。家計支出は１．０％減。

政府支出は０．６％増。建設投資は２．９％減、機械・設備投資は３．６％減だった。

モノ・サービス輸出は前期比１．０％減。統計庁によると、サプライチェーンの混乱継続、エネルギー高騰など厳しい国際情勢が響いた。

ＩＮＧのマクロ担当グローバルヘッド、カルステン・ブルゼスキ氏は、ＩＦＯ経済研究所の現況指数が２カ月連続で低下したと指摘。製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）も低迷し、消費信頼感も冷え込んでいるとの見方を示した。購買意欲は過去最低に近い水準で、こうした点を全て考え合わせると、第１・四半期もマイナス成長になるとの見方を示した。

景気後退（リセッション）は通常、２四半期連続のマイナス成長と定義される。

コメルツ銀行のエコノミスト、ラルフ・ソルベーン氏は「政府の広範な支援策にもかかわらず、エネルギー高騰で景気が大幅に減速したことが判明した」と指摘し、世界的な金融引き締めで目に見える景気回復は期待できないと述べた。