［東京 １７日 ロイター］ - 経済産業省が１７日に発表した１月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．５（２０１５年平均＝１００．０）で前月比０．９％の上昇となった。経産省は基調判断を「持ち直し傾向にある」に据え置いた。
１１業種中、上昇方向に影響したのは６業種。「運輸業、郵便業」は道路貨物運送業、郵便業（信書便事業を含む）が順調だったことから６．９％の上昇となった。「生活娯楽関連サービス」は飲食店、飲食サービス業や外出型のイベント関連事業を中心とした娯楽業が好調で４．４％の上昇。「小売業」は１．８％、「医療、福祉」は０．７％、「電気・ガス・熱供給・水道業」は１．０％、「金融、保険業」は０．１％、それぞれ上昇した。
５業種が低下方向に影響した。「情報通信業」は、情報処理･提供サービス業やインターネット附随サービス業が不調で１．９％の低下となった。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業、広告業が低調な動きとなり１．６％の低下。「卸売業」は０．８％、「不動産業」は０．８％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．１％それぞれ低下した。
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