[東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日、日中関係について「建設的・安定的な関係を築いていきたい。双方の努力で築かなければならない」と述べ、その観点から対話や首脳会談なども考えていきたいと語った。記者団の質問に答えた。
主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)では、中国に懸念を直接伝える重要性で一致したが、中国や台湾の問題を取り上げたことに中国が抗議。岸田首相は今後、中国との対話をどう強化していくかを問われた。
岸田首相は、今後の日中首脳会談については何ら決まっていないと述べた上で、日本として主張すべきことは主張し、中国に国際社会の責任ある一員としての行動を求め、対話を通じて協力すべきことは協力するとの考えを示した。
内閣不信任案が提出されれば解散権の行使も選択肢の一つになり得るかを問われ、「いまは解散については考えていない」と強調した。NHKなどの報道によると、自民党の宮沢税制調査会長は22日、東京都内で開かれた会合のあいさつで、野党側が不信任案を提出した場合は、岸田首相が解散に踏み切る可能性があるという認識を示した。
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