米中商務相、通商・投資巡り互いの懸念表明　ワシントンで会談

［２６日　ロイター］ - 米国のレモンド商務長官と中国の王文濤商務相は２５日、ワシントンで会談し、通商政策や投資を巡り互いに懸念を表明した。

米中の閣僚級会合は数カ月ぶり。貿易や国家安全保障を巡る一連の問題で対立し、協力強化に向けた取り組みが遅れていた。

米商務省によると、両氏は通商や投資、潜在的な協力分野を含む両国関係について「率直かつ実質的な協議」を行った。

レモンド氏は中国が最近取った米企業に対する措置への懸念も表明したという。

中国商務省によると、王氏は半導体分野の政策や輸出管理、外国投資審査など、中国に対する米国の経済・通商政策を巡る重要な懸念を提起した。

双方はオープンな対話のチャンネルを確立し維持することで一致した。

米商務省は「責任ある関係管理」に役立つと指摘。中国商務省は、これにより経済・通商面の懸念や協力事項に関するやり取りが可能になるとの認識を示した。

王氏は、デトロイトで２６日まで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合の合間に米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表とも会談する。