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金利高で世界の借り入れコスト8.6兆ドル増も、S&Pが試算

 S&Pグローバルは13日公表の報告書で、中央銀行の金利引き上げにより、債務を抱える政府、企業、家計に今後数年間で8兆6000億ドルの追加金利負担が生じるとの試算を示し、結果として経済活動が鈍るリスクを警告した。写真はドル紙幣。ソウルで2011年2月撮影(2023年 ロイター/Lee Jae-Won)

[ロンドン 13日 ロイター] - S&Pグローバルは13日公表の報告書で、中央銀行の金利引き上げにより、債務を抱える政府、企業、家計に今後数年間で8兆6000億ドルの追加金利負担が生じるとの試算を示し、結果として経済活動が鈍るリスクを警告した。

スイスで世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)が開催されるのを前に出した報告書で「金利負担の増加は、すでに信用力の低い政府や企業、低所得世帯を圧迫している」と指摘。企業の新規プロジェクトで求められる収益性は債務コストとともに上昇しており、この傾向は「将来の企業活動量を下押しする」と予想した。

「金利上昇と経済減速が債務負担をより重くしている」と分析し、金融危機リスクを抑えるために支出と貯蓄のトレードオフを迫られる可能性に言及した。

S&Pグローバルは、300兆ドル相当の世界の債務に3%ポイントの金利上昇を当てはめて8兆6000億ドルの金利負担増になると試算した。追加負担の約65%は、固定金利の債券やローンが将来的に借り換えられる際に支払われるだろうとした。

また、世界の債務の国内総生産(GDP)比は、最悪の場合、2022年6月の349%から30年には391%まで上昇する可能性があると予測した。

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