[ジャカルタ 10日 ロイター] - インドネシア政府は10日、電気自動車(EV)用電池に使う重要鉱物について、米国との自由貿易協定(FTA)を提案する方針を示した。
インドネシアで操業するEV用電池のサプライチェーン企業が米インフレ抑制法の下で税額控除を受けられるようにすることが狙い。
インドネシアは米国とFTAを締結していないが、インドネシアのニッケル製品はEV用電池のサプライチェーンで重要性が増している。
インドネシア政府は、ニッケル資源を活用して、テスラやフォードなど海外企業からの投資を呼び込むことを目指している。
インドネシアのルフット調整相は会見で、米国との限定的なFTA締結を提案する方針を表明。この問題について今週の訪米でフォード、テスラの幹部と協議する方針を示した。
インドネシア政府高官は、今回のFTAの提案について、まだ初期段階だが、重要鉱物に関する日米の貿易協定と同様の内容になるとの見通しを示した。
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