［東京 １７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日記者会見し、政権の最重要課題として少子化対策への見解を表明した。男性育休取得率を２０２５年度に５０％、３０年度に８５％とする目標を掲げたほか、育休取得家庭の産後の給付率を手取りの１０割にすると明言した。 配偶者に扶養されているパート従業員の就労時間抑制につながる「年収１０６万円の壁」に関しては、手取りの逆転が生じないよう制度見直しに取り組むと語った。
児童手当拡充や若い世帯の住居支援など包括的な支援を講じる、とも述べた。
（杉山健太郎、竹本能文）
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