October 28, 2013 / 1:00 PM / 6 years ago

東電 、原発の安全投資が十分にできない不安ある=新潟県知事

[新潟 28日 ロイター] - 新潟県の泉田裕彦知事は28日、ロイターのインタビューに応じ、東京電力 柏崎刈羽原発の再稼働問題について「立地県の立場から安全確保を最優先にしてほしいが、いまのスキームだと東電は安全性に十分な投資ができない不安がある」と述べた。

泉田知事は、現在の東電経営陣が金融機関からの融資確保やコスト低減など数多くの課題を抱えているために、安全性に専念できない点を問題視。「体制の分割が必要ではないか。破綻処理を行うことも選択肢の1つ」と語った。

福島第1原発の汚染水処理や廃炉、現場の作業員の処遇については「国が前面に出てやるべき。現場の人は故郷や国を守るため高い放射線量の中でリスクを冒して作業をしている。国家が尊敬の念をもって国家公務員、準公務員といった形できちんと処遇する必要がある」と指摘した。

東電は、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による新規制基準適合審査の申請を9月下旬に行ったが、同申請で新潟県は緊急時対応設備(フィルター付きベント設備)の安全性の保証を求めることを条件としており、それに関連して新潟県は、独自に福島事故の検証を行う方針を打ち出している。今月末に始まる同検証について泉田知事は「タイムスケジュールがあるわけではない」と、時間軸は未定と説明した。

東電は「決して再稼働ありきではなく、安全大前提で地元を含めた関係者の理解を得ながら取り組んでいきたいと思う」(広報部)としている。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事の見出しに「インタビュー」と表示します。

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