July 23, 2014 / 10:15 AM / 6 years ago

来年度予算、裁量的経費10%削減へ=概算要求基準案で政府筋

[東京 23日 ロイター] - 年末にかけて本格化する2015年度予算編成に向け、政府が25日の閣議了解をめざす「概算要求基準」の最終案が明らかになった。財政健全化の目標達成を見据え、公共事業などに充てる裁量的経費を今年度より10%削減するなど、聖域を設けず歳出の抑制を促す。一方、安倍晋三首相が掲げる地方経済の振興といった成長戦略につながる重点政策には「優先課題推進枠」を設け、各省庁から4兆円規模の要求を受け付ける方針だ。

最終案では15年度予算編成にあたって「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算にする」と明記。「施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」としている。

具体的には、年金や医療など社会保障にかかる費用について高齢化などに伴う自然増8300億円は認めるものの、自然増に関し、「高齢化による増加と、それ以外の要因による増加など、その内容を厳しく精査していくことを含め、合理化と効率化に最大限取り組む」とした。

また、人件費などの義務的経費についても「定員管理の徹底も含め、聖域を設けることなく制度の根幹に踏み込んだ抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る」と明記している。

裁量的経費(14年度14.7兆円)は今年度より10%削減する。そのうえで15年度予算では骨太の方針や成長戦略を踏まえ、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みも含め、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、削減した裁量的経費の3割に相当する4兆円規模の要求を認める仕組みとした。

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