November 18, 2014 / 9:02 PM / 4 years ago

豪が最新鋭艦の建造を日本に打診、潜水艦の輸入検討=関係者

[東京 19日 ロイター] - 日本から潜水艦を輸入することを検討しているオーストラリアが、リチウムイオン電池を搭載した最新鋭艦の建造を日本側に打診したことが明らかになった。ドイツなども自国の潜水艦を売り込もうとしているが、オーストラリアは隠密性に優れた自衛隊の潜水艦を評価。両国は合意に向けて協議を進めている。

日本の現行潜水艦は鉛蓄電池を使用している。しかし、複数の日豪関係者によると、オーストラリアはより高性能の潜水艦を希望。日本が来年度から建造するリチウムイオン電池を積んだ最新鋭艦に「高い関心を寄せている」と、関係者の1人は話す。

日本とオーストラリアは10月に東京で防衛相会談を開催。ジョンストン国防相は江渡聡徳防衛相に対し、オーストラリアの潜水艦建造計画への協力を要請した。さらに11月12日にミャンマーで会談した安倍晋三首相とアボット首相は、防衛装備品の協力を進めていくことをあらためて確認した。

複数の関係者によると、両国は実務者レベルで月1度以上のペースで協議を重ね、現在は推進機関など技術的な仕様の議論にも入りつつあるという。

日本側には、潜水艦という機密性が高い防衛装備品の輸出に慎重な声もある。関係者によると、オーストラリアの予算と要求に合わせ、自衛隊の潜水艦とは仕様を変えたものを提案することになりそうだという。リチウムイオン電池を搭載した艦が輸出可能かどうかは検討中だが、別の関係者は「結構性能の高い潜水艦を出すことになるだろう」と話す。

複数の米軍関係者は、3カ国の海軍の相互運用性が高まるとして、オーストラリアが日本から潜水艦を調達する計画を歓迎している。16日の主要20カ国・地域(G20)首脳会議の際に会談した日米豪の首脳は、合同演習や防衛装備品で協力を深めることで一致した。関係者によると、武器システムは米国製を搭載する見通しだ。

  <リチウム電池の優位性>

海上自衛隊のディーゼル潜水艦「そうりゅう」は、エンジンで発電した電気を鉛蓄電池に充電。潜航中は蓄えた電気を動力源にしている。数日ごとに海面近くまで浮上して充電する必要があるため、空気を必要としない推進機関AIP(非大気依存推進)も積んで連続潜航期間を2週間程度まで伸ばしている。

一方、来年度から建造するそうりゅうは、鉛蓄電池とAIPから大容量のリチウムイオン電池に切り替えることで、潜航期間が「格段に伸びる」(防衛省関係者)という。

海上自衛隊の潜水艦隊司令官だった小林正男・元海将は「安全に、かなり長い期間オペレーションができるようになる」と語る。AIPは使い切ったら基地に帰還しないと機能が回復しないが、リチウムイオン電池は「安全なエリアまで移動して再充電すれば能力が回復し、すぐに作戦海域に復帰できる」と、同海将は指摘する。

建造費は1隻およそ640億円と、現行型に比べて100億円以上高くなるものの、防衛省関係者によると、電池寿命が長く、15年間使った場合のライフサイクルコストは現在の1000億円よりも安くなるという。

  <欧州勢が売り込み>

6隻の潜水艦を保有するオーストラリアは、2030年ごろに世代交代を計画。最大12隻の調達を検討しているが、独力で建造する能力に乏しく、日本に建造を発注し、完成品を輸入することを最有力の選択肢としている。

しかし、オーストラリア国内では産業の活性化や雇用の増加につながらないとして、国外で建造する案には与党内からも反発が強まっている。ドイツやフランス、スウェーデンも自国艦を売り込みたい考えで、入札にすべきとの声が広がっている。ドイツメーカーのティッセンクルップ は8月、キャンベラを訪問してオーストラリア国内での建造を提案した。

ただ、日本以外はオーストラリアが求める4000トンクラスの大型ディーゼル潜水艦を造った経験がないうえに、いずれも現行そうりゅうと似た推進システムを採用している。さらに関係者の1人によると、各国の潜水艦の中で、日本のそうりゅうがトン当たりのコストが最も低いという。

アボット首相はかねてから「最も重要なのは、最高の能力を持った潜水艦を納税者にとって妥当な価格で調達することだ」と語っている。

日本は4月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出や他国との共同開発を認める防衛移転三原則を導入した。オーストラリアへの輸出が実現すれば、完成品を海外に売却する初のケースとなる。中国が南シナ海、東シナ海への進出を積極化する中、日本は装備品の協力を通じ、オーストラリアとの安全保障関係を強化したい考え。

日本の防衛省は「オーストラリアとは防衛装備品の協力でさまざまな協議をしているが、詳細は差し控える」とコメント。オーストラリアの国防省は「日本が電池の能力向上を検討していることは報道で承知しているが、潜水艦の推進機関について具体的なコメントはしない」としている。 (久保信博、ティム・ケリー)

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